銀行や信用金庫等以外の

消費者金融や信販会社などを

貸金業者と言うわけですが(広義には銀行業なども含みます)、

貸金業者が営業を行うに当たっては

都道府県もしくは

財務局に登録の届出が必要なことが

貸金業法によって定められています。

金融庁のデータによると、

貸金業者の登録件数は

おそるべき速度で

「減少」しています。

登録制度が開始されたのは

1984年のことですが、

その2年後には

47,504件もの貸金業者が

登録していました。

これが過去最多の件数です。

それがまずバブル崩壊の影響によって

80年代後半に1万件以上減りました。

その後徐々に登録件数は減り、

それでも2万件以上もの

貸金業者が登録されていました。

ところが、2004年1月の

闇金融対策法

の施行によって

登録数がガクっと下がることになります。

さらに、2007年から2010年にかけて

段階的に施行された

改正貸金業法

が追い討ちをかけ、

2012年の登録件数は2,256件となりました。

なんとこの10年もの間で

25,000件もの貸金業者が

登録を抹消していったのです。

2012年までに生き残った業者は、

86年のピーク時の5%にも

満たない件数なのですから、

法改正が実に強力に影響を

及ぼすわけですね。

このような法的対策のおかげで、

高金利や強硬な取りたてをする

悪徳消費者金融というのは、

ずいぶんと影を潜めたと言えます。

けれども、ゼロになったわけではありません。

例えば、あなたのケータイに

変なメールが来ませんか?

「よそでダメでも、うちなら貸します。」

というダイレクトメールが。

非常に怪しいですね。

都道府県の登録番号を

記載している場合がありますが、

それは偽装番号である可能性が非常に高いのです。

そういった貸金業番号で

本当に登録されているかどうかは、

金融庁

のホームページで簡単に調べられます。

甘い誘惑に乗せられないように、

しっかりと番号の確認をしておきましょう。